よくあるご質問 : 司法書士法人ライフサポート

こちらでは皆様から寄せられるご質問を「よくある質問（Q&A）」として掲載しています。
お問い合わせいただく際の参考例として、どうぞご活用ください。

Q１.相続手続きはどのように進めればよいですか？: A１. まず、必要な戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。

次に、相続財産の調査（不動産、預貯金、株式など）をし、相続財産を把握します。
相続人と相続財産が確定したら、遺言書がある場合にはその遺言書のとおりに、遺言書がない場合には相続人全員で遺産分割協議をして財産の分割方法を決め、遺産分割協議書を作成します。
財産の分割方法が決まったら、不動産は相続登記、預貯金・株式は解約や名義変更手続きをします。

また、相続財産が一定額を超える場合には相続税の申告をします。
上記が一般的な流れですが、個別の事情によってお手続きも変わってきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Q２.遺言書を作成する必要がありますか？: A２. 遺言書を作成する必要は法的に義務付けられているわけではありません。

しかし、遺言書を作成することによって、自分の財産や資産を希望通りに分配することができたり、遺産分割の指示や配分方法を明記することで家族や相続人間の紛争や対立を未然に防ぐことができたりします。

遺言書は自身の最終意思を明確にするための重要な文書です。遺言書を作成することで、自身の希望を反映させた遺産分配や財産管理を実現できます。相続に関する具体的な状況に応じて一緒に作成させていただきますのでご相談ください。
Q３.相続登記とは？: A３. 不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の名義を相続人に移転することを相続登記といいます。

相続登記は２０２４年４月から法律の改正により義務化されることになりましたので、放置しておくと罰則の対象になります。
また、相続登記をしないと、売却したくても売却できなかったり、相続関係が複雑になり手続きが大変になったり、自分の所有権を主張できなくなる可能性が出てきたりと様々な弊害が生じます。
早めのお手続きをご検討ください。
Q４.商業登記とは？: A４. 商業登記とは、商法や会社法など法律で、会社が登記しなければならないと定められた事項のことです。

会社の商号・取締役名・所在地・資本金・会社の目的などを商業登記簿へ記載することで、一般に公示され商取引の信頼性が担保されます。
商業登記簿へ登録するためには、登記に必要な書類を揃え、法務局に提出・申請することが必要です。
商業登記は会社設立だけでなく本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・増資・株式分割など、会社の状況や情報に変更があったときにも必要となります。
また、商業登記には登記すべき期間が定められていますので、その期間を過ぎると過料に科される可能性があります。
会社等の登記事項で変更があった場合には速やかにお手続きされることをおすすめします。
Q５.民事信託とは何ですか？: A５. 民事信託とは老後や相続にそなえて、信頼できる相手と契約し、自分の財産管理を託す制度です。

認知症対策・事業承継対策・争族対策・共有不動産対策・残されたペットのお世話・障がいをお持ちのお子様への相続など、様々なお悩みへのご対応が可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。

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